長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
本議会でも一般質問したのでありますが、市は「国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力、ガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁されております。
このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後７月の本算定時に確定した被保険者数や世帯数、所得により改めて決定することになります。
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。 次の４目土木費国庫補助金、地方創生道整備推進交付金3,000万円は、町道黒谷線改良工事の追加に伴います国庫補助金でございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
一方、あわせて、これは本当に食料品等々全ての分野に及んでおりますので、ここはやっぱり幅広くそうした部分を支援していかなきゃならないというふうな気持ちでおりまして、プレミアム商品券については、これ６月補正でお願いをした中で、10月に予約した中で実施してきたわけでございます。
専決第９号一般会計補正予算は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付経費を予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。 議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給します。これは、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。
電力やガスなどの資源高に対し価格転嫁ができていない中小企業など、対応がまだ届いていない部分もあるため、今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用も検討されたい。 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 各種支援策を実施することを評価する。 一方、支給対象者が限られているため、幅広い層への迅速な対応を求める。 繰越金の活用の在り方について、再度、検討されたい。
今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設も示されていますが、その活用については、これらの部分の検討をお願いします。 ◆高橋三義 委員 新市民クラブを代表して、全議案に賛成し、財務部長の総括説明で１点だけ意見を申し上げます。 令和３年度は、新型コロナウイルス禍における特殊な決算となり、実質収支で69億円、実質単年度収支で96億円の黒字となっていた。
本補正予算は、国の方針に基づき、新型コロナウイルスワクチンの追加接種と電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給といった早急に対応が必要となる経費について補正予算の計上をさせていただくものです。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
◆倉茂政樹 委員 首相官邸のホームページに、地方創生臨時交付金について6,000億円の新たな交付金を設けるとか、新しく電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を創設するとか、その中で先ほど１世帯当たり５万円の給付という話もありましたが、この５万円も非課税世帯に限定するつもりですか。 ◎渡辺東一 財務部長 その辺は、国の施策ですが、生活困窮向けと聞いているので、そうなるのかもしれないです。
３款民生費、３項１目災害救助費の新型コロナウイルス感染症対策事業、19節感染者等生活支援費70万円につきましては、食料品等の調達支援に要する経費の追加でございます。 阿賀町におけるコロナ第７波は７月15日に始まりまして、この専決処分を行いました８月４日までの間に129名の感染となりまして、さらに増加する勢いでありましたので、追加計上をしたものでございます。
次の19節感染者等生活支援費の30万円でございますが、感染症と診断を受けた、または濃厚接触などによりまして自宅待機を指示されたことにより、世帯全員の方が外出できないといったところから、食料品や日用品の調達に困窮する世帯に対します食料品等の調達支援を継続するものといたしまして、その支援に要する予算でございます。
下段から、15ページ上段までの12目特別定額給付金給付費の１億2,440万円につきましては、長引くコロナ禍に加え、原油価格や電気料金、食料品等の物価高騰に直面する状況下における町民皆様の生活緊急支援といたしまして、全町民へ１万円を給付し、また、18歳以下の子供及び大学や専門学校などの学生のいる世帯に対しましては、子供や学生１人当たり２万円を加算して給付するもので、その給付金１億2,000万円及び関連
次に、１つ飛んで下から２つ目の丸、防災対策推進事業のうち食糧費は、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者及び同居の濃厚接触者のうち、食料品等の確保が困難な方への不安の軽減や市民への感染リスクの低減を図るため、食料品等の支援を実施するに必要な物資の購入に要する経費でございます。
これによる生鮮食料品等の生産と消費を結ぶ中央卸売市場の場内業者の経営への影響も長期化していることから、売上げが減少している場内業者に対し、昨年度と同様に業務継続を支援します。
また、３月１日からは、さらにその対象範囲を広げ、感染者の同居家族が保健所医師の診断により濃厚接触者と特定された場合、ご希望に応じ、その世帯に対して食料品等の支援品をお届けする取組を開始したところであります。今後も国難ともいうべき新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息し、市民の皆様がマスクを外して笑顔で会話や会食ができる日を迎えられるよう、力の限りを尽くし、精いっぱい取り組んでまいります。